【巷で話題の光ファイバー】ひかり電話を導入するメリットをご紹介!

固定電話を設置する際に

男性

加入権は本当に必要なのか

電話加入権は、現在の正式な名称では施設設置負担金といいます。これは、NTTの固定電話を新規または追加によって家庭等に設置する際に必要となるものです。電話加入権は、もともとは固定電話がまだ一般には普及していなかった時代、電話回線や電信設備等のインフラ整備を進めるために定められたものです。最初にこれを支払えば、転居等によって移設が必要となった場合でも新たな負担は必要ありません。ちなみに、1985年に電信電話事業が民営化されてNTTが発足した際、電話加入権の価格は72,000円でした。ところが、携帯電話の急速な普及等により固定電話の数が減少に転じていた2005年、NTTは電話加入権を半額の36,000円(税抜き)に引き下げました。これに対し、電話加入権は不要になった際の転売が可能であり資産価値を持つものでもあるために、既加入者の間では反発の声が上がりました。翌2006年には、損害賠償を求める訴訟も起こされたほどです。ところで、現在新たに固定電話を設置する際に電話加入権の支払いが絶対かというと、必ずしもそうではありません。インターネットプロバイダー等が提供するIP電話を利用する方法がありますし、NTTでも電話加入権の費用にあたる部分を月々の利用料金に上乗せして支払うプランが用意されています。また、国内電話網のインフラ整備完了から数十年を経た現在、電話加入権本来の意義は既に失われていることも事実です。そのような中で廃止も検討されている電話加入権ですが、ひかり電話などのサービスでは電話加入権不要となるサービスもあるため、そうした便利なサービスに目を向けても良いでしょう。

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